定期貯金 商品概要説明書

定期貯金 商品概要説明書

 (令和元年10月1日現在)

商品名 ・スーパー定期貯金<単利型>
ご利用いただける方 ・個人および法人(団体を含む。)
期間

・定型方式
1か月、2か月、3か月、6か月、1年、2年、3年、4年、5年、7年、10年

・期日指定方式
1か月超10年未満

・定型方式の場合は預入時のお申し出により自動継続(元金継続または元利金継続)の取扱いができます。

預入方法 (1)預入方法 ・一括預入
(2)預入金額 ・1円以上
(3)預入単位 ・1円単位
払戻方法 ・満期日以後に一括して払い戻します。
利息 (1)適用金利 ・預入時の約定利率を満期日まで適用します。自動継続の場合には、原則としてこの定期貯金の自動継続時の約定利率を当該満期日まで適用します。
(2)利払頻度 ・預入期間2年未満のものは満期日以後に一括して支払います。
・預入期間2年以上のものは、中間利払日(預入日から満期日の1年前の応当日までの間に到来する預入日の1年ごとの応当日)以後および満期日以後に分割して支払います。
 なお、中間利払日に支払う利息は、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および中間利払利率(約定利率×70%。小数点第4位以下切捨て)により計算します。
(3)計算方法 ・付利単位を1円として1年を365日とする日割計算をします。
(4)税金 ・個人のお客さまは20.315%(国税15.315%、地方税5%)
 ※の分離課税、法人のお客さまは総合課税となります。
 ※令和19年12月31日までの適用となります。
(5)金利情報の入手方法 ・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。または、窓口でお問合せください。
手 数 料
付加できる特約事項 ・個人の自動継続扱いのものは総合口座の担保に組入れできます。
(貸越利率は担保定期貯金の約定利率に年0.5%を上乗せした利率)
・預入期間2年のものは中間払利息を定期貯金とすることができます。
・個人のお客さまはマル優(障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」)の取扱いができます。
中途解約時の取扱い ・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率(小数点第4位以下切捨て)により計算した利息とともに払い戻します。
(1)約定した預入期間が1か月以上3年未満の場合
1. 6か月未満解約日における普通貯金利率
2. 6か月以上1年未満 約定利率×50%
3. 1年以上3年未満約定利率×70%
   ただし、2.および3.の利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
(2)約定した預入期間が3年以上4年未満の場合
1. 6か月未満解約日における普通貯金利率
2. 6か月以上1年未満約定利率×40%
3. 1年以上1年6か月未満 約定利率×50%
4. 1年6か月以上2年未満約定利率×60%
5. 2年以上2年6か月未満約定利率×70%
6. 2年6か月以上4年未満約定利率×90%
ただし、2.から6.までの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
(3)約定した預入期間が4年の場合
1. 6か月未満 解約日における普通貯金利率
2. 6か月以上1年未満約定利率×40%
3. 1年以上1年6か月未満 約定利率×50%
4. 1年6か月以上2年未満約定利率×60%
5. 2年以上2年6か月未満約定利率×70%
6. 2年6か月以上3年未満約定利率×80%
7. 3年以上4年未満約定利率×90%
ただし、2.から7.までの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
(4)約定した預入期間が4年超5年以下の場合
1. 6か月未満解約日における普通貯金利率
2. 6か月以上1年未満約定利率×30%
3. 1年以上1年6か月未満 約定利率×40%
4. 1年6か月以上2年未満約定利率×50%
5. 2年以上2年6か月未満約定利率×60%
6. 2年6か月以上3年未満約定利率×70%
7. 3年以上4年未満約定利率×80%
8. 4年以上5年未満約定利率×90%
ただし、2.から8.までの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
(5)約定した預入期間が5年超7年以下の場合
1. 6か月未満解約日における普通貯金利率
2. 6か月以上2年未満 約定利率×10%
3. 2年以上3年未満約定利率×20%
4. 3年以上4年未満約定利率×40%
5. 4年以上5年未満約定利率×60%
6. 5年以上6年未満約定利率×70%
7. 6年以上7年未満約定利率×90%
ただし、2.から7.までの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
(6)約定した預入期間が7年超10年以下の場合
1. 6か月未満解約日における普通貯金利率
2. 6か月以上2年6か月未満 約定利率×10%
3. 2年6か月以上3年未満約定利率×20%
4. 3年以上4年未満約定利率×30%
5. 4年以上5年未満約定利率×40%
6. 5年以上6年未満約定利率×50%
7. 6年以上7年未満約定利率×60%
8. 7年以上8年未満約定利率×70%
9. 8年以上9年未満約定利率×80%
10. 9年以上10年未満約定利率×90%
ただし、2. から 10. までの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
・中途解約の場合、中途解約利息以上に、既に中間払利息が支払われていることがあります。その場合には、その利息額(支払済の利息合計額)と中途解約利率により計算した利息額との差額を定期貯金元金から清算します。
貯金保険制度
(公的制度)
・保護対象
当該貯金は当JAの譲渡性貯金を除く他の貯金等(全額保護される貯金保険法第51条の2に規定する決済用貯金(当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という3条件を満たすもの)を除く。)と合わせ、元本1,000万円とその利息が貯金保険により保護されます。
苦情処理措置および紛争解決措置の内容
苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情(以下「苦情等」という。)につきましては、当JA本支店または金融共済部(電話:0254-52-0513)にお申し出ください。当JAでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、JAバンク相談所(電話:03-6837-1359)でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当JA金融共済部またはJAバンク相談所にお申し出ください。
新潟県弁護士会(電話:025-222-5533)
そのほか、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会
「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会(以下「東京三弁護士会」という)では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
  • 現地調停:東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
  • 移管調停:東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記JAバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。
その他参考となる事項 ・満期日以後の利息は解約日または書替継続日における普通貯金利率により計算します。
スーパー定期預金<単利型>
商品概要説明書

くわしくは窓口までお問い合わせください。

年金振込口座新規指定者向け定期貯金(スーパー定期貯金<単利型>1年もの)

 (令和3年1月18日現在)

商品名 ・年金振込口座新規指定者向け定期貯金
ご利用いただける方 ・個人の方で、過去1年以内に当JAに年金振込口座を指定された方(指定手続き中を含む)
 ※年金は国民年金・厚生年金・農業者年金・各種共済組合年金・企業年金・恩給・船員保険年金等の年金を対象とし、個人年金は対象外といたします。
期間

・定型方式 1年

・自動継続(元金継続または元利金継続)
 ※自動継続後は、スーパー定期貯金<単利型>1年ものとしてお預かりします。

預入方法 (1)預入方法 ・一括預入
(2)預入金額 ・お一人につき30万円以上500万円以下
 ※新規お預け入れに限ります。
(3)預入単位 ・1円単位
払戻方法 ・満期日以後に一括して払い戻します。
利息 (1)適用金利 ・預入時のスーパー定期貯金1年ものの店頭表示金利に年0.10%を上乗せした利率を初回満期日まで適用します。
・自動継続後は、原則として自動継続時のスーパー定期貯金1年ものの店頭表示金利を当該満期日まで適用します。(自動継続後は、年0.10%の上乗せは適用しません。)
(2)利払頻度 ・満期日以後に一括して支払います。
(3)計算方法 ・付利単位を1円として1年を365日とする日割計算をします。
(4)税金 ・20.315%(国税15.315%、地方税5%)※の分離課税となります。
 ※令和19年12月31日までの適用となります。
(5)金利情報の入手方法 ・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。または、窓口でお問合せください。
手 数 料
付加できる特約事項 ・総合口座の担保に組入れできます。
(貸越利率は担保定期貯金の約定利率に年0.5%を上乗せした利率)
・マル優(障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」)の取扱いができます。
中途解約時の取扱い ・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率(小数点第4位以下切捨て)により計算した利息とともに払い戻します。
1. 6か月未満解約日における普通貯金利率
2. 6か月以上1年未満 約定利率×50%
ただし、(2)の利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
貯金保険制度
(公的制度)
・保護対象
当該貯金は当JAの譲渡性貯金を除く他の貯金等(全額保護される貯金保険法第51条の2に規定する決済用貯金(当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という3条件を満たすもの)を除く。)と合わせ、元本1,000万円とその利息が貯金保険により保護されます。
苦情処理措置および紛争解決措置の内容
苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情(以下「苦情等」という。)につきましては、当JA本支店(所)または金融共済部(電話:0254-52-0513)にお申し出ください。当JAでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、JAバンク相談所(電話:03-6837-1359)でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当JA金融共済部またはJAバンク相談所にお申し出ください。
新潟県弁護士会(電話:025-222-5533)
そのほか、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会
「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会(以下「東京三弁護士会」という)では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
  • 現地調停:東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
  • 移管調停:東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記JAバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。」
その他参考となる事項 ・取扱期間は令和3年1月18日(月)から12月30日(木)までとさせていただきます。
・満期日以後の利息は解約日または書替継続日における普通貯金利率により計算します。

詳しくは窓口にお問い合わせください。

年金・給与振込口座指定者向け通帳式定期貯金(スーパー定期貯金<単利型>1年もの)

 (令和3年3月1日現在)

商品名 ・年金・給振通帳式定期貯金
ご利用いただける方 ・個人の方で、当JAに年金振込口座(指定手続き中を含む)もしくは給与振込口座を指定されている方
 ※年金は国民年金・厚生年金・農業者年金・各種共済組合年金・企業年金・恩給・船員保険年金等の年金を対象とし、個人年金は対象外といたします。
 ※「年金振込口座新規指定者向け定期貯金」との併用はできません。
期間

・定型方式 1年

・定期貯金通帳での預入に限ります。

・自動継続(元金継続または元利金継続)
 ※自動継続後は、スーパー定期貯金<単利型>1年ものとしてお預かりします。

預入方法 (1)預入方法 ・一括預入
(2)預入金額 ・お一人につき20万円以上1,000万円未満
 ※新規資金に限ります。
 複数口座に分けてお預け入れいただく場合の預入金額は、初回満期日到来前の本定期貯金を合計して1,000万円未満となります。(自動継続後の本定期貯金の預入金額は含みません。)
(3)預入単位 ・1円単位
払戻方法 ・満期日以後に一括して払い戻します。
利息 (1)適用金利 ・預入時のスーパー定期貯金1年ものの店頭表示金利に年0.05%上乗せした利率を初回満期日まで適用します。
・自動継続後は、原則として自動継続時のスーパー定期貯金1年ものの店頭表示金利を当該満期日まで適用します。(自動継続後は、年0.05%の上乗せは適用しません。)
(2)利払頻度 ・満期日以後に一括して支払います。
(3)計算方法 ・付利単位を1円として1年を365日とする日割計算をします。
(4)税金 ・20.315%(国税15.315%、地方税5%)※の分離課税となります。
 ※令和19年12月31日までの適用となります。
(5)金利情報の入手方法 ・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。または、窓口でお問合せください。
手 数 料
付加できる特約事項 ・マル優(障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」)の取扱いができます。
中途解約時の取扱い ・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率(小数点第4位以下切捨て)により計算した利息とともに払い戻します。
1. 6か月未満解約日における普通貯金利率
2. 6か月以上1年未満 約定利率×50%
ただし、(2)の利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
貯金保険制度
(公的制度)
・保護対象
当該貯金は当JAの譲渡性貯金を除く他の貯金等(全額保護される貯金保険法第51条の2に規定する決済用貯金(当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という3条件を満たすもの)を除く。)と合わせ、元本1,000万円とその利息が貯金保険により保護されます。
苦情処理措置および紛争解決措置の内容
苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情(以下「苦情等」という。)につきましては、当JA本支店(所)または金融共済部(電話:0254-52-0513)にお申し出ください。当JAでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、JAバンク相談所(電話:03-6837-1359)でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当JA金融共済部またはJAバンク相談所にお申し出ください。
新潟県弁護士会(電話:025-222-5533)
そのほか、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会
「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会(以下「東京三弁護士会」という)では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
  • 現地調停:東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
  • 移管調停:東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記JAバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。」
その他参考となる事項 ・取扱期間は令和3年3月1日(月)から8月31日(火)までとさせていただきます。
 なお、当JAの募集金額15億円に達した場合は、取扱期間内であっても募集を終了させていただく場合があります。
・満期日以後の利息は解約日または書替継続日における普通貯金利率により計算します。

詳しくは窓口にお問い合わせください。

年金・給与振込口座指定者向け通帳式定期貯金(大口)

 (令和3年3月1日現在)

商品名 ・年金・給振通帳式定期貯金(大口)
ご利用いただける方 ・個人の方で、当JAに年金振込口座(指定手続き中を含む)もしくは給与振込口座を指定されている方
 ※年金は国民年金・厚生年金・農業者年金・各種共済組合年金・企業年金・恩給・船員保険年金等の年金を対象とし、個人年金は対象外といたします。
 ※「年金振込口座新規指定者向け定期貯金」との併用はできません。
期間

・定型方式 1年

・定期貯金通帳での預入に限ります。

・自動継続(元金継続または元利金継続)の取扱いができます。
 ※自動継続後は、大口定期貯金1年ものとしてお預かりします。

預入方法 (1)預入方法 ・一括預入
(2)預入金額 ・お一人につき1,000万円以下
 ※新規資金に限ります。
(3)預入単位 ・1円単位
払戻方法 ・満期日以後に一括して払い戻します。
利息 (1)適用金利 ・預入時の大口定期貯金1年ものの店頭表示金利に年0.05%上乗せした利率をを初回満期日まで適用します。
・自動継続後は、原則として自動継続時の大口定期貯金1年ものの店頭表示金利を当該満期日まで適用します。(自動継続後は、年0.05%の上乗せは適用しません。)
(2)利払頻度 ・満期日以後に一括して支払います。
(3)計算方法 ・付利単位を1円として1年を365日とする日割計算をします。
(4)税金 ・20.315%(国税15.315%、地方税5%)※の分離課税となります。
 ※令和19年12月31日までの適用となります。
(5)金利情報の入手方法 ・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。または、窓口でお問合せください。
手 数 料
付加できる特約事項 ・マル優の取扱いはできません。
中途解約時の取扱い ・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率(小数点第4位以下切捨て)により計算した利息とともに払い戻します。
(1)預入日の1か月後の応当日の前日までに解約する場合
 次のA、BおよびC(Cの算式により計算した利率が0%を下回るときは0%とします。)のうち、もっとも低い利率とします。
A 解約日における普通貯金の利率
B 約定利率-約定利率×30%
C 約定利率-(基準利率-約定利率)×(約定日数-預入日数)
預入日数
なお、基準利率とは、解約日にこの貯金の元金を証書または通帳記載の満期日まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当JA所定の利率とします。 (2)預入日の1か月後の応当日以降に解約する場合
 次のAおよびBの算式により計算した利率(Bの算式により計算した利率が0%を下回るときは0%とします。)のうち、いずれか低い利率とします。
A 約定利率-約定利率×30%
B 約定利率-(基準利率-約定利率)×(約定日数-預入日数)
預入日数
貯金保険制度
(公的制度)
・保護対象
当該貯金は当JAの譲渡性貯金を除く他の貯金等(全額保護される貯金保険法第51条の2に規定する決済用貯金(当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という3条件を満たすもの)を除く。)と合わせ、元本1,000万円とその利息が貯金保険により保護されます。
苦情処理措置および紛争解決措置の内容
苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情(以下「苦情等」という。)につきましては、当JA本支店(所)または金融共済部(電話:0254-52-0513)にお申し出ください。当JAでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、JAバンク相談所(電話:03-6837-1359)でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当JA金融共済部またはJAバンク相談所にお申し出ください。
新潟県弁護士会(電話:025-222-5533)
そのほか、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会
「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会(以下「東京三弁護士会」という)では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
  • 現地調停:東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
  • 移管調停:東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記JAバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。」
その他参考となる事項 ・取扱期間は令和3年3月1日(月)から8月31日(火)までとさせていただきます。
 なお、当JAの募集金額15億円に達した場合は、取扱期間内であっても募集を終了させていただく場合があります。
・満期日以後の利息は解約日または書替継続日における普通貯金利率により計算します。

詳しくは窓口にお問い合わせください。

令和3年度夏期定期貯金キャンペーン(ATM)
スーパー定期貯金<単利型>

 (令和3年6月1日現在)

商品名 ・令和3年度夏期 金利上乗せ定期貯金(ATM)
ご利用いただける方 ・個人で、総合口座通帳または定期貯金通帳をお持ちの方
期間 ・定型方式
 1年
・自動継続(元金継続または元利金継続)
 ※定期貯金通帳に現金でお預け入れいただく場合は元利金継続になります。定期貯金通帳にキャッシュカードからのお振替でお預け入れいただく場合および総合口座通帳に現金または振替でお預け入れいただく場合は、元金継続または元利金継続がお選びいただけます。
 ※自動継続後はスーパー定期貯金<単利型>1年ものとしてお預かりします。
預入方法 (1)預入方法 ・一括預入(新規預入に限ります。)
(2)預入金額 ・20万円以上200万円以下
 ※現金でお預け入れいただく場合、ATMの機能制限により、1契約あたりの預入金額の上限は100万円となります。
 ※当JAのお客様が当JAのATMでキャッシュカードを利用しお預け入れいただく場合、1日あたりの預入金額について制限はありません。ただし、当JAのお客様が他JAのATMでキャッシュカードを利用しお預け入れいただく場合、預入金額に制限がかかってしまう場合がございます。
(3)預入単位 ・1円単位
払戻方法 ・満期日以後に一括して払い戻します。
利息 (1)適用金利 ・預入時のスーパー定期貯金1年ものの店頭表示金利に年0.020%を上乗せした利率を初回満期日まで適用します。
※自動継続後は、原則として自動継続時のスーパー定期貯金1年ものの店頭表示金利を当該満期日まで適用します。(自動継続後は、年0.020%の上乗せは適用しません。)
(2)利払頻度 ・満期日以後に一括して支払います。
(3)計算方法 ・付利単位を1円として1年を365日とする日割計算をします。
(4)税金 ・20.315%(国税15.315%、地方税5%)※の分離課税となります。
※令和19年12月31日までの適用となります。
(5)金利情報の入手方法 ・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。または、窓口でお問合せください。
手数料
付加できる特約事項 ・総合口座の担保に組入れできます。
(貸越利率は担保定期貯金の約定利率に年0.5%を上乗せした利率)
・マル優(障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」)の取扱いができます。
中途解約時の取扱い ・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率(小数点第4位以下切捨て)により計算した利息とともに払い戻します。
1. 6か月未満解約日における普通貯金利率
2. 6か月以上1年未満 約定利率×50%
ただし、(2)の利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
貯金保険制度(公的制度) ・保護対象
当該貯金は当JAの譲渡性貯金を除く他の貯金等(全額保護される貯金保険法第51条の2に規定する決済用貯金(当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という3条件を満たすもの)を除く。)と合わせ、元本1,000万円とその利息が貯金保険により保護されます。
苦情処理措置および紛争解決措置の内容
苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情(以下「苦情等」という。)につきましては、当JA本支店(所)または金融共済部(電話:0254-52-0513)にお申し出ください。当JAでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、JAバンク相談所(電話:03-6837-1359)でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当JA金融共済部またはJAバンク相談所にお申し出ください。
新潟県弁護士会(電話:025-222-5533)
そのほか、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会
「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会(以下「東京三弁護士会」という)では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
  • 現地調停:東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
  • 移管調停:東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記JAバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。」
その他参考となる事項 ・取扱期間は令和3年6月1日(火)から令和3年8月31日(火)とさせていただきます。
なお、当JAの募集金額3.8億円に達した場合は、取扱期間内であっても募集を終了させていただく場合があります。
・自動継続を停止した場合、満期日以後の利息は解約日または書替継続日における普通貯金利率により計算します。

詳しくは窓口にお問い合わせください。

令和3年度夏期定期貯金キャンペーン(個人IB)
スーパー定期貯金<単利型>

 (令和3年6月1日現在)

商品名 ・令和3年度夏期 金利上乗せ定期貯金(個人IB)
ご利用いただける方 ・個人で、総合口座または定期貯金口座を保有し、個人JAネットバンクを利用している方。
期間 ・定型方式
 1年
・自動継続(元金継続または元利金継続)
 ※自動継続後はスーパー定期貯金<単利型>1年ものとしてお預かりします。
預入方法 (1)預入方法 ・一括預入(新規預入に限ります。)
(2)預入金額 ・20万円以上500万円以下
(3)預入単位 ・1円単位
払戻方法 ・満期日以後に一括して払い戻します。
利息 (1)適用金利 ・預入時のスーパー定期貯金1年ものの店頭表示金利に年0.020%を上乗せした利率を初回満期日まで適用します。
※自動継続後は、原則として自動継続時のスーパー定期貯金1年ものの店頭表示金利を当該満期日まで適用します。(自動継続後は、年0.020%の上乗せは適用しません。)
(2)利払頻度 ・満期日以後に一括して支払います。
(3)計算方法 ・付利単位を1円として1年を365日とする日割計算をします。
(4)税金 ・20.315%(国税15.315%、地方税5%)※の分離課税となります。
※令和19年12月31日までの適用となります。
(5)金利情報の入手方法 ・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。または、窓口でお問合せください。
手数料
付加できる特約事項 ・総合口座の担保に組入れできます。
(貸越利率は担保定期貯金の約定利率に年0.5%を上乗せした利率)
中途解約時の取扱い ・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率(小数点第4位以下切捨て)により計算した利息とともに払い戻します。
1. 6か月未満解約日における普通貯金利率
2. 6か月以上1年未満 約定利率×50%
ただし、(2)の利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
貯金保険制度
(公的制度)
・保護対象
当該貯金は当JAの譲渡性貯金を除く他の貯金等(全額保護される貯金保険法第51条の2に規定する決済用貯金(当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という3条件を満たすもの)を除く。)と合わせ、元本1,000万円とその利息が貯金保険により保護されます。
苦情処理措置および紛争解決措置の内容
苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情(以下「苦情等」という。)につきましては、当JA本支店(所)または金融共済部(電話:0254-52-0513)にお申し出ください。当JAでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、JAバンク相談所(電話:03-6837-1359)でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当JA金融共済部またはJAバンク相談所にお申し出ください。
新潟県弁護士会(電話:025-222-5533)
そのほか、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会
「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会(以下「東京三弁護士会」という)では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
  • 現地調停:東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
  • 移管調停:東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記JAバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。」
その他参考となる事項 ・取扱期間は令和3年6月1日(火)から令和3年8月31日(火)とさせていただきます。
なお、当JAの募集金額3.8億円に達した場合は、取扱期間内であっても募集を終了させていただく場合があります。
・自動継続を停止した場合、満期日以後の利息は解約日または書替継続日における普通貯金利率により計算します。

詳しくは窓口にお問い合わせください。